ご相談の際によく頂くご質問を紹介致します

ご相談の際によく頂くご質問を紹介致します一覧

 
Q1.相談受付はどのように行えば良いですか?

電話で相談希望日時をお伝えいただくか、当事務所へ足をお運び頂き、直接口頭にてご相談ください。

 
Q2.事前予約は必要ですか?

はい。

まずはお電話にて法律相談予約のお申し込みをしていただき、事務所へお越しいただく日時を決めさせていただきます。

その際、ご相談内容もお伺いし、必要な資料等も相談に来られた際には閲覧していただけるよう準備しておきます。

 
Q3.電話での相談は無料ですか?

申し訳ございませんが、原則としてお電話での無料相談は行っておりません。例外的に過払い金についての相談は行っています。予めご了承ください。

また、メールでの相談も行っていませんのでご了承ください。

当事務所でお受けした過去の事案をご紹介致します

事例① 後遺症等級が上昇した事例

自営業者が節税のため過少申告を行っていた為、保険会社から過少申告額である134万1000円の平均申告所得を基礎に休業損害と後遺症逸失利益の提示を受けていたが所得が申告額の2倍以上となる295万5400円として計算された和解を取得しました。

当初、保険会社から支払われた損害賠償金は過少申告額を基礎に計算された全部で260万円でしたが、それ以上の金額提示が無く、実際の所得と比べ大幅に金額が低いうえ、後遺障害等級も最低の14級で不満であるという理由から受任しました。
後遺障害診断書の追記修正を主治医に依頼し、事故前に作成されていた領収書や請求書を検討し実際の所得額を計算で求めて増額を主張したところ、後遺症認定等級14級から12級に上昇し、過去3年間の平均所得が134万1000円から2倍以上の290万円を認める訴訟上の和解を獲得し、それまでに支払われた損害賠償金と合わせてトータル1384万円(治療費は除く)の金額の和解が成立しました。

交通事故04

事例② 専門医の意見書を突き崩すことができた事例

争点となったのは労働能力喪失期間と後遺症等級でした。原告側の主張は労働可能年齢である67歳までが労働能力喪失期間と主張しましたが、被告側は整形外科医専門医師の意見書を提出し、現時点の後遺症等級12級は認めたものの数年後には最も「軽度の後遺症である」14級9号に該当することになり、労働能力喪失期間も43歳までと大幅に減縮する内容が記載されていました。整形外科専門医の意見書ですので一般には覆すのは困難です。

この場合、症状固定日から2~3年後には12級から14級に下がり、その後数年で労働能力喪失期間が終了してしまう事になり、後遺障害逸失利益が5分の1以下に大幅に減少してしまい350万円程度の金額となってしまいます。
この意見書に対し、私達は様々な角度から反論することでこの意見書の結論を突き崩し、労働能力喪失期間を25年でこの期間等級12級で計算した後遺障害逸失利益含め1700万円の金額での和解を獲得しました。

裁判01